借金の整理について
特定調停による借金整理
特定調停は、支払困難になった者についての調停の特則を定めた特定調停法（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律）に規定されています。
特定調停制度は、借主の返済が困難となった場合に債権者である貸主と話し合って解決を図るもので、毎月の返済額の減額・返済期限の延期・分割払いへの変更などを希望する場合に利用できます。
特定調停の申立ては、特定債務者（支払不能に陥るおそれのある借主）が、原則として貸主の住所地を管轄する簡易裁判所に対して行います。債権者の最も多くいる場所の簡易裁判所でまとめて手続きを進めることも可能で、また特定の貸主だけを相手として申し立てることもできます。
申立ての際には、特定調停手続きによる調停を求める旨の申述などをして、特定調停手続きを利用したい旨を明らかにするとともに、毎月の支払可能額や希望の猶予期間なども示すことになります。
また、以下のような資料の提出が必要です。
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申立書は簡易裁判所に用意されています。申立書の書き方や必要な資料については、簡易裁判所の受付窓口で確認してください。
調停期日には、裁判所の調停委員会が申立人の返済方針や生活状況などを聴取し、相手方の意見を聞いて、双方の意見を調整し公平かつ妥当な解決を図ります。
双方の合意が得られれば、確定判決と同じ効力を有する調停調書が作成され、借主は以後、その調停内容にしたがって返済をすることになります。
