借金の整理について
任意整理による借金整理 2
任意整理について貸金業者などとの交渉の余地があるのは、任意の返済がない場合には時間と費用がかかる法的手段をとらざるをえず、判決がなされたとしても借主に資力がなければ貸金の回収は困難だからです。さらに、借主が自己破産することになれば、回収はほとんどできなくなるのが通常です。
もっとも、任意整理の交渉を借主本人が行うのはなかなか難しく、また親などの身内による交渉も、身内が借金をしているという負い目もあり困難な場合が多いです。残債務や返済案を明確にして交渉に臨む必要もあるので、任意整理を行うのであれば弁護士などの専門家に依頼することを検討しましょう（弁護士を紹介してもらうのであれば各都道府県の弁護士会に相談してみましょう）。
弁護士などが任意整理の交渉を行う場合、以下のような方法をとることが多いです。
��利息制限法に基づき利息など債務を計算し直して、これをもとに交渉。場合により取引経過の開示請求。
��期限の利益の喪失や遅延損害金の主張の否認。
�Ｊ�割返済における、将来の利息のカット。
�ね�息制限法に基づく再計算の結果、過払いとなっている場合には過払い金返還請求。
�グ�質な取立てが行われた場合には、行政処分の申立て・取立て禁止の仮処分・慰謝料請求訴訟・刑事告訴などの提起。
なお、複数の業者から借り入れがある場合には、その中の一社が給料の差押えなどをすると、他の業者とは任意整理の話がついていてもその実行が困難になるので、全部一度に任意整理をするようにしましょう。
任意整理を弁護士などに依頼すると費用がかかります。そうなる前に、低金利のおまとめローンでのローンの一本化を検討してみることをおすすめします。
