金利について
みなし弁済規定
利息制限法の制限利率を超える利率での融資契約は、制限利率を超える部分については無効になり、その無効な利息を支払った借主は返還請求ができます。
しかし、貸金業規制法では、一定の要件を充足する場合には、貸金業者が利息制限法の制限を超える利息を受け取っても有効とされており、これをみなし弁済規定といいます。
このみなし弁済規定があるため、出資法の制限利率は超えないながらも利息制限法違反の利率（いわゆるグレーゾーンの利率）での契約が頻繁に行われます。
もっとも、みなし弁済規定が適用され制限超過利息が有効となるためには、以下の� 銑イ陵弖錣鬚垢戮峠実�し、かつ、貸金業者がその超過利息の有効性を主張するためには要件を充足していることを貸金業者側で立証しなければならず、その立証が困難なケースも多いです。
�‖濕腓�登録業者であること。
�⊆攫腓�強制などではなく任意に支払ったこと。
�７戚鷸�に、貸金業者が借主に対して法定の書面を交付したこと。
�ね�息などの受領時に、貸金業者が法定の書面（領収証）を交付したこと。
�ネ�率が年利29.2%以下であること（2007年7月現在の規定）。
なお、弁護士や司法書士が任意整理などを行う場合も、貸金業者がみなし弁済規定の適用を主張しても、否認する方向で進めるのが通常です。
