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多重債務者相談ウィーク


政府の多重債務者対策本部は8月15日、日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会と共催で平成19年12月10日(月)〜16日(日)の間「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を設けることを決めました。

概要としては、「全国一斉多重債務者相談ウィーク」中の特定日に、都道府県及び当該都道府県の弁護士会・司法書士会が共同で無料相談会を実施。自治体の相談員等と弁護士又は司法書士が同席して多重債務者相談に当たり、多重債務者を債務整理に導くことを基本としています。

当日参加する弁護士・司法書士の費用は、交通費を含め全て弁護士会・司法書士会側で負担。相談会の会場は、各都道府県と当該都道府県の弁護士会・司法書士会が相談の上適宜確保(各都道府県の体育館、消費生活センター、弁護士会・司法書士会の施設などが利用される見通し)。

「全国一斉多重債務者相談ウィーク」の留意点として以下のことが記されています。
無料相談会を経て、具体の債務整理の手続きに移行する場合、相談者が特定調停による債務整理が適当と判断されれば、弁護士・司法書士は積極的に特定調停の手続きを薦め、相談者の費用負担軽減に努める。
無料相談会には生活に困窮している多重債務者が多いと予想されることから、仮に、弁護士・司法書士が受任することになった場合には、弁護士費用・司法書士費用については、その実情に応じ極力低廉な価格に設定し、併せて分割返済を基本とする。
来年度以降の実施については、各自治体の相談窓口の整備状況を踏まえ多重債務者対策本部本部長(金融担当大臣)が決定する。

「全国一斉多重債務者相談ウィーク」の実施に当たっては、以上のようなことが記された実施要領を基本とし、詳細については、各都道府県と当該都道府県の弁護士会・司法書士会が相談の上定めることになっています。

なお、政府の「改善プログラム」では、2009年末頃までに、住民に身近な全市区町村に相談窓口を設置することなどを定めています。

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