借金の整理について
自己破産による借金整理 2
破産手続き開始の決定が裁判所により下されると、破産者は、破産手続きが終了するまで転居の制限などの一定の不利益を受け、原則としてその時点で有している財産も自由に処分できなくなります。
ただし、破産者の日常生活に必要な衣服や家具、台所用品、1か月分の食料などのほか、3か月分の生活費として99万円までは現金が残ります。また、破産手続き開始後に取得した財産は破産者が自由に処分できます。
破産の事実は住民票や戸籍に載ることはありませんし、破産によって選挙権などの公民権が停止することもありません。また、自己破産のみを理由とする解雇は認められておらず（裁判所から勤務先へ破産の事実を伝えることもありません)、自己破産のみを理由に離婚もできません。
自己破産した場合、破産者が受ける制限としては、大きく分けて以下のようなことがあります。
�〆盪困隆浜�処分権の喪失。
��一定の自由の制限…転居や長期の旅行には裁判所の許可が必要、破産管財人による私信の開封など。
�８�法上の資格制限…弁護士、証券会社外交員、不動産業者などになれない。
�せ篷‐紊寮�限…代理人、遺言執行人などになれない。
ただし、破産者にほとんど財産がなく破産管財人が選任されない同時廃止の場合には� Ν△寮�限はなく、また、免責が決定すれば��・�い寮�限もなくなります。
なお、裁判所が免責を認めないケースもあります。免責決定を一度受けるとその後7年間は原則として免責を受けることはできず、その他、浪費やギャンブルによる借金の場合、返済が可能であるかのように偽装して借り入れた場合、破産法に規定されている破産者の義務に違反した場合には免責が認められません。
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