消費者ローンの利用に関する調査結果

消費者ローン（カードローン・キャッシングなど）の利用者・利用経験者を対象に、NTTデータ経営研究所は、借入の目的や順序、借入の状況など、消費者ローン利用者の借入に対する意識や改正貸金業法の影響を把握するため、お金の借入に関する調査を行い、その結果を発表しました。

1.借入の目的
消費者ローンの利用目的は日常生活費の補填という回答が、銀行・信用金庫などの金融機関で39％、消費者金融会社で56％、クレジットカード会社・信販会社で49％と、3業態とも最多の割合を占めました。また、他のカードローンの返済のための借入も22%〜29%と高い割合で、多重債務者が相当程度存在することが推察されます。

2.借入の順序
全体では、まず銀行・信用金庫などの金融機関で借入を行い、利用可能枠が限度に達した段階で、次にクレジットカード会社・信販会社、最後に消費者金融会社で借入を行うという傾向。一方、20歳代では1件目の借入から消費者金融会社を利用する傾向があり、これは消費者金融会社のテレビCMなどの広告によるイメージ戦略によるものと想定されます。

3.借入先の選択理由
銀行・信用金庫などの金融機関では金利・手数料の低さが34％と最多で、消費者金融会社やクレジットカード会社・信販会社では、駅前や商店街に店舗があったから（22%〜35%）、審査手続きが簡単だったから（22%〜28%）、審査スピードが早かったから（15%〜22%）といった理由が上位を占めました。

4.満足度
利用者のうち不満を抱いている人が、消費者金融会社では42%に達しており、金融機関の8％、クレジットカード会社・信販会社の21％とくらべると高い割合を示しています。そのうちの23％が借入先をすぐにでも変更したいと考えており、消費者金融会社の顧客維持・満足度向上に対する取り組みが不十分であることが伺えます。

5.総量規制の影響
改正貸金業法によって総量規制が施行されると、総借入残高が100万円を超える場合、年収の3分の1を超える貸し付けが原則禁止となります。現在の消費者ローン利用者のうちの41％が、世帯年収に対する借入残高の割合が3分の1を超えており、ローン利用者の約4割、360万人程度が総量規制の影響を受けると同研究所は予測しています。

6.追加借入ができなくなった場合
新たに借入ができなくなった場合は、日常生活を節約し返済を進めるという回答が75％で圧倒的に多く、自己破産などの法的な手続きをとると回答した割合も17％に及びました。総量規制の施行により、約60万人の自己破産者予備軍が発生することが予測されており、同研究所では、改正貸金業法の課題となっているセーフティーネット整備への取り組みが急務と指摘しています。

調査は、2007年10月10日〜12日、gooリサーチのインターネットアンケートにより実施されたもの。有効回答者数1,100人。