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総量規制とは、改正貸金業法に盛り込まれた過剰融資規制で、借入残高が総額100万円超または1社50万円超となる場合、業者に借主の返済能力調査を義務付け、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けは原則禁止されるというものです。
総量規制は、当初は、融資手法を根本的に変えるものであるため猶予期間を置き、平成21年12月頃までに施行されることになっていました。
しかし、金融庁は、監督指針案で平成19年12月19日から、�〕�用者の年収、生活実態、家族構成などの十分な調査の有無、�⊆�入の3分の1を超える返済額の有無、�Ｊ歉攷佑砲茲詈嶌僂鯀按鵑箸靴人算颪陵�無などについて、貸金業者の体制をチェックする方針としており、不備の業者には業務改善命令を出すことも検討しています。
これは事実上、総量規制導入の前倒しになります。多重債務者を減らすため、利用者の返済能力を超える過剰な貸し付けに早い段階から歯止めをかけようとするもので、2007年内に発足予定の貸金業者の業界団体も自主規制ルールに総量規制の前倒しを盛り込む方針です。
なお、中小の貸金業者に対しては、当面は早期の体制整備を促すにとどめる方針のようですが、業務手順の見直しやシステムの変更などの体制整備が間に合わず、淘汰される中小中堅業者が出る可能性もあります。
平成19年11月に金融庁から発表された貸金業法等改正に係る政府令の概要によれば、総量規制の例外として「顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付け」があり、その内容の一つとして、顧客に一方的に有利となる借換え（毎回返済額・総返済額が減少し、追加担保・保証なしの場合）があります。
この条件に合致するおまとめローンであれば、総量規制の対象外となり、年収の3分の1を超える借り入れもできそうです。
もっとも、金融業者側の自主判断により、そのようなおまとめローンですら貸付けを自重することも考えられるので、ローンをまとめて一本化したいという方は、早めにおまとめローンに申し込んでおいたほうがよさそうです。
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