おまとめローンの基礎知識
おまとめローン・一本化ローンとは、複数の金融機関・金融会社から借り入れをしているローン（借金）の一本化や借入件数を減らすのに適したローンのことをいいます。
低金利のおまとめローンで借入中のローンをまとめて一本化できれば、まず利息負担の軽減に伴い、返済総額や月々の返済額を抑えることができます。例えば、月々15万円の返済額を5万円にすることができれば、日々の暮らし向きや精神的余裕もかなり変わり得ます。
また、返済件数が減ることに伴い、毎月複数社へ返済するという手間も軽減することができ、返済管理も楽になるうえに、借入残高を把握しやすいため返済プランが立てやすくなります。
なお、大手の出資ながら積極姿勢のスタッフィ特急キャッシングなどを借り換えおまとめローンとして利用し、借入件数を減らすことができれば、その時は一本化のおまとめはできなかったとしても、次に別のおまとめ一本化ローンを申し込んだ時に、一本化おまとめができる可能性が高くなります。
借入中のローンの金利・借入額・月々の返済額を把握しましょう。
おまとめローン・借り換えローンでローンをまとめても、現在借入中のローンより金利が高いところでまとめたり、月々の返済額が現在より多くなるのでは、返済の手間を減らすことができるだけで、あまり負担が軽減されたとはいえません。
まずは現在借入中のローンを把握して、現在借入中のローンよりも金利の低いところでローンをまとめましょう。
一般的に、低金利で人気・信頼度も高いといえば銀行系ローンがあげられます。おまとめローンとしても利用可能な、利便性のある銀行系カードローンなどもあるので、どのようなところにおまとめローンの申込みをしたらよいか判断しかねているという方は、まずはそういうところからお試しで申し込んでみてはいかがでしょうか。
スルガ銀行 リザーブドプラン
実質年率 7.0％〜18.0％ 最高限度額 500万円(初回申込時300万円)
DCキャッシュワン（三菱東京UFJ銀行系）
実質年率 12.0％〜18.0％ 最高限度額 300万円
ノーローン（新生銀行系）
実質年率 15.0％〜18.0％ 利用限度額最高 200万円
なお、残債合計が多めの方は、比較的審査が通りやすい、融資限度額が200万円以下のところや新規申込時限度額が100万円位のところからの借入により、残債が少なめのローンをいくつか完済・解約して、借入件数を減らすことから始めてみることをおすすめします。
借入件数を減らしてから、限度額が高い大口おまとめローンに申し込んだほうが、おまとめ一本化できる可能性は高まります。
担保とは、ローンなどの契約において、返済の履行がなされなかった場合に、債務者があらかじめ担保として提供した不動産などを現金などに換えて、債務者の返済に充てるもののことをいいます。
高額融資のケースも多いおまとめローンの場合、この担保が必要となる場合もあります。
担保には、質権、抵当権、根抵当権、仮登記担保など、いくつか種類がありますが、借金の担保として多いのは家屋や土地に対する抵当権や根抵当権です。
抵当権とは、借金などの返済が履行されない場合に、担保目的物の不動産などについて貸主などの抵当権者が裁判所に競売の申立てをして、競売代金を返済金に充てることができるという権利です。根抵当権もこの点については同じです。
根抵当権とは、あらかじめ不動産などの担保目的物で担保される額の上限（極度額）を決めておき、この極度額の範囲内であれば、債務者が借金と返済を何度繰り返しても、その全部を担保することができるという権利です。
ローンの担保として家屋や土地に抵当権や根抵当権を設定した場合、ローンの返済ができなければ、家屋や土地を競売にかけられ取られてしまうこともあり、それでも文句は言えません。
なお、家屋や土地を競売にかけても競売代金が借金の額に足りない場合は、残額については無担保の借金として取立てを受けることになります。
借主以外の者の不動産に抵当権や根抵当権を設定する場合を物上保証といい、その不動産を担保提供した人を物上保証人といいますが、この場合は借主が返済できなければ、物上保証人が提供した不動産が競売にかけられ取られてしまいかねません。
担保の設定をする場合や物上保証人に担保の設定をしてもらう場合は慎重に行いましょう。
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おまとめローンで一本化するためには、他社借入件数は少ないに越したことはありません。
他社借入件数を減らすため、現在借入中のローンで借入限度額の増額ができるところがあれば増額し、その分で他のローンを完済できないか検討してみましょう。
ローンやキャッシングの初回契約時の限度額は、借主の信用が上がったと判断されれば増額に応じてもらえる場合があります。増額についての基準はローン会社により異なりますが、最低限、返済を滞りなく行っていることは必要です。
返済遅延などの事故がなく、利用実績が長いと信用力が上がり、完済間近であれば優良顧客として認知されている可能性が高いです。
限度額増額はATMの利用時に案内を表示してくれる場合などもありますが、最近は過剰な貸付けについての意見が厳しくなっており、借主の方から増額を申し出ない限り行わないというローン会社もあるようなので、可能性があるようなら問い合わせてみましょう。
なお、限度額の増額の申し込みがオンライン化されている所も多く、申し込みフォームが用意されている場合もあるので、一度ローン会社のサイトを確認してみましょう。
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貸金業登録番号とは、貸金業を開業しようとする者が、貸金業法に基づき各地の財務局または都道府県に登録を申請して、認可された際に発行された登録番号のことをいいます。
営業・事業所が一つの都道府県にのみ所在する場合は都道府県知事登録となり、営業・事業所が二つ以上の都道府県に所在する場合は財務局登録になります。
貸金業登録番号は、都道府県知事登録の場合は□□都道府県知事（△）第○○○○○号となり、財務局登録の場合は□□財務局（△）第○○○○○号となります。□□には地域・都道府県名が入り、△には登録更新回数、○○○○○○には登録番号が入ります。
登録更新回数は、登録時に（1）からスタートし、3年に1度更新することになっており、4年目には（2）、7年目には（3）となります。貸金業者に法令違反があれば更新が認可されず、その業者は会社名や代表者を変えて新規登録し再度（1）からスタートすることになるので、登録更新回数の数字の大きさは業者の信頼度の一つの目安になります。
もっとも、登録更新回数や登録番号を詐称したりする無登録の悪質な貸金業者もいるので注意が必要です。疑わしい場合は、財務局や都道府県の担当部署に問い合わせをし、登録がされているかを確認しましょう。
なお、無登録で貸金業を行うと、貸金業法の改正により、10年以下の懲役もしくは3千万円(法人の場合は1億円）以下の罰金に処せられます（併科あり）。
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保証人とは、借金などをした債務者が弁済できなくなったときに、債務者の代わりに弁済する法律上の義務を負う人のことです。
おまとめ・一本化ローンなどの借入れをする際、保証人を要求される場合もあります。保証人にもいくつか種類があり、銀行や消費者金融でよく利用されるのは連帯保証人や根保証人で、単なる保証人は最近ではほとんど利用されていません。
単なる保証人が貸主から弁済を請求された場合、まず債務者である借主自身に請求するように主張することができます（催告の抗弁権）。また、単なる保証人が強制執行の申立てをされた場合、借主に財産があって執行が容易なことを証明して、借主に対して執行するように主張することもできます（検索の抗弁権)。
しかし、連帯保証人の場合、催告の抗弁権や検索の抗弁権がないので、貸主は借主に請求せずに連帯保証人に直接に請求したり、直接連帯保証人に対して強制執行したりすることが可能になります。連帯保証人は、責任においては自身が借入れしたのとほとんど変わらないのです。
一方、根保証とは、契約の際に極度額（保証限度額）をあらかじめ決めておき、極度額の範囲内であれば、借主が何度借金を繰り返してもそのすべてについて保証するという保証契約のことです。
この根保証の性質を知らずに、単なる保証人のつもりで根保証人になり予想外に多額の保証債務を負わされたというケースも多いです。なお、現在では法律で、根保証人がいる場合に借主が新たに借入れをしたときは、貸金業者はその都度根保証人に通知しなければならないことになっています。
借主本人が自己破産して免責を受けた場合でも保証人の責任はなくならないので、はじめから保証人の財産を目当てにして次から次に貸し付ける悪質貸金業者もいます。このような業者にかかわると、借主のみならず保証人も破綻させられかねません。
貸金業者が悪質でない場合でも、保証人を引き受けたり友人などに依頼したりする場合には、契約書を隅々まで確認するなど細心の注意を払いましょう。
金融用語 - livedoor Blog 共通テーマ
おまとめローン・借り換えローンなどのローンの契約は、貸主と借主の合意があり、金銭の授受があれば、契約書がなくても成立します。
ローンの契約書(金銭消費貸借契約書）は、権利義務を明らかにして、後にトラブルが発生した場合などに証明として用いられるに過ぎません。
しかし、たとえば裁判になった場合に、口頭で取り交わした合意と違っていたとしても、本人の署名や記名捺印がある契約書に記載されていることが、原則として事実と認定されてしまいます。
以下の点を、契約書に署名や記名捺印をする前に確認して、不明なことがあれば貸主に問い合わせるようにしましょう。
�ー敍�金額
現実に受領した金額との違いに注意しましょう。天引きされた分には利息がかかりません。
�⊆敍�利率
カテゴリ金利について参照。
�Ｃ抉簑山俺發陵�率
カテゴリ金利について参照。
�な嶌儡�限・借入期間
借入期間が短すぎると返済が困難になる可能性があり、長すぎるとその分利息が付き返済額が膨らみます。
�ナ嶌兢魴�
返済は一括か分割か、分割であれば支払い回数・完済までの期間を確認しましょう。
�Ψ遏垢諒嶌儚�
利息も含めた毎月の返済額を支払い能力と照らし合わせましょう。
�Ъ蠖�料等
法律上、手数料や礼金なども利息に含めて計算することになっています。
なお、契約後、契約書の控えを渡してもらえない場合には、契約書のコピーを受領しておきましょう。
おまとめローン・借り換え融資などローンの契約時には、以下の点をチェックしましょう。
借入額は妥当か、もう一度考慮しましょう。現在必要な額に目が行きがちですが、確実に返済できる額でなければ後で困ることになりかねません。
無理なく返済できる返済期日であるかどうかを確認しましょう。約束の返済期日に間に合わなければ、高い遅延利息を請求されることになります。
月々の支払額は、月々の収入と照らし合わせて慎重に決めましょう。毎月の返済日に返済できなければ、借入額の残額について一括返済を請求されかねません。
金利について、ローン会社を比較して少しでも金利の低いところから借り入れできないかよく検討したうえで、申し込み・借り入れをしましょう。
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