借金の整理について
任意整理を弁護士に依頼して行う場合、以下のようなメリットがあります。
弁護士は、借主から任意整理の依頼を受けると、貸主に対し、本人に直接取立てることの停止および全部の取引経過の開示を請求する内容の書類（一般に弁護士介入通知と呼ばれています）を送ります。
この弁護士介入通知によって、貸主はそれ以降、借主に対して直接取立てることができなくなり、借主は厳しい取立てから解放されます。電話番号しかわからないような金融業者に対しても、弁護士が直接電話をかけて弁護士がついたことを通知するので、そのような金融業者の取立てを止めることも可能です。
弁護士は貸主から提出された全取引履歴について、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。利息制限法の制限利率よりも高い利率で融資している貸金業者も多いので、利息制限法に基づく引き直し計算をして交渉にあたることによって、多くの場合借金の額が減ります。
通常、和解案では、引き直し計算をした後の残額を分割して支払うことにします（分割支払の期間は3年が目安となります）。今までの遅延損害金や将来の利息もカットした内容にし、過払いになっていれば過払い金の返還請求をします。
貸主は複数の場合が多く、貸主ごとに和解が成立する時期も異なることがあり、弁護士費用を分割払いとしている場合にはこれも支払う必要があることから、弁護士は任意整理の依頼を受ける際に月々いくらなら支払いができるかを聞き、その金額を毎月法律事務所に振り込んでもらう方式をとることが多いです。
この方式をとると、弁護士費用を分割で無理なく支払うことができ、また本人は毎月1回法律事務所に振込をすればよく、複数の貸主に対して返済するわずらわしさがありません。
さらに、借金を完済するまで弁護士がついているので、病気や交通事故などのアクシデントで和解どおりの返済ができなくなった場合にも、弁護士が素早く対応することが可能です。
なお、弁護士に任意整理の相談をするにあたっては、全ての借金を正直に話しましょう。事情があるということで一部の借金のことしか話さなかったりすると、残りの借金が整理できずに後でまた困ってしまうことになりかねません。
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破産手続き開始の決定が裁判所により下されると、破産者は、破産手続きが終了するまで転居の制限などの一定の不利益を受け、原則としてその時点で有している財産も自由に処分できなくなります。
ただし、破産者の日常生活に必要な衣服や家具、台所用品、1か月分の食料などのほか、3か月分の生活費として99万円までは現金が残ります。また、破産手続き開始後に取得した財産は破産者が自由に処分できます。
破産の事実は住民票や戸籍に載ることはありませんし、破産によって選挙権などの公民権が停止することもありません。また、自己破産のみを理由とする解雇は認められておらず（裁判所から勤務先へ破産の事実を伝えることもありません)、自己破産のみを理由に離婚もできません。
自己破産した場合、破産者が受ける制限としては、大きく分けて以下のようなことがあります。
�〆盪困隆浜�処分権の喪失。
��一定の自由の制限…転居や長期の旅行には裁判所の許可が必要、破産管財人による私信の開封など。
�８�法上の資格制限…弁護士、証券会社外交員、不動産業者などになれない。
�せ篷‐紊寮�限…代理人、遺言執行人などになれない。
ただし、破産者にほとんど財産がなく破産管財人が選任されない同時廃止の場合には� Ν△寮�限はなく、また、免責が決定すれば��・�い寮�限もなくなります。
なお、裁判所が免責を認めないケースもあります。免責決定を一度受けるとその後7年間は原則として免責を受けることはできず、その他、浪費やギャンブルによる借金の場合、返済が可能であるかのように偽装して借り入れた場合、破産法に規定されている破産者の義務に違反した場合には免責が認められません。
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多重債務の整理法、自己破産 - livedoor Blog 共通テーマ
自己破産とは、債務者が破産手続き開始の申立てをして、破産手続き開始の決定を受けることをいいます。個人破産の場合、破産手続き開始の申立てがあった場合には、免責の申立ても同時にしたものとみなされ、この免責が認められれば、税金などの債務を除いて借金がなくなります。
自己破産ができるのは、申立人が支払不能に陥った場合です。支払不能とは、判例によれば、｢債務者に資力がないために、ただちに弁済すべき債務を全般にわたって一般的に、また今後も継続的に弁済できないような状況｣をいうとされています。
支払不能の状況にあるかどうかは、申立人の財産の状況や信用などを考慮して総合的に判断されます。一般的な目安としては、実収入から最低限必要な生活費を差し引いた額を全部返済したとしても、利息によって借金が膨らむような場合には、支払不能の状況にあるとされるようです。また、分割払いで3年以内の完済が不可能であるため任意整理が困難な場合というのも一つの目安になります。
破産手続き開始の申立ては、申立人の住所地を管轄する地方裁判所に行います。めぼしい財産がほとんどない場合は、同時廃止にしてほしい旨を申立書に記載します。
申立てには、申立書とともに、戸籍謄本などの添付書類、陳述書・資産目録の一覧表・債権者目録の一覧表などの付属書類が必要です。
破産手続き開始の申立ての費用としては、収入印紙代、予納郵券代、裁判所に納める予納金が必要になります。同時廃止の場合は、これらの費用は安くてすみます。申立人に財産があり破産管財人が選任される場合には、予納金は負債総額により異なります。
これらの手続きや費用の詳細については、各地方裁判所の書記官や、弁護士会の相談窓口に問い合わせてみて下さい。
債務整理の方法、自己破産 - livedoor Blog 共通テーマ
個人再生（個人版民事再生手続き）は、住宅ローンを抱えた個人債務者が住宅を手放さず、保険外交員や会社役員などの資格も失わず、破産しないで再生することができ、債権者も破産の場合より通常は多く債権回収をすることができるというものです。
個人再生によれば、住宅ローン以外の借金は減額でき、しかも大幅な減額が可能で、その減額した借金を原則として3年以内に分割して支払っていくということになります。特別の事情がある場合には5年まで延長できます。
個人再生手続きには、�‐�規模個人再生と、その特則として設けられた��給与所得者等再生、�，筬△閥Δ砲垢覘�住宅資金貸付債権の特則とがあります。
�，両�規模個人再生は、主に個人事業主が対象で、将来、継続的あるいは反復的に収入を得る見込みがあり、債務の総額が5,000万円以下（住宅ローンや抵当権付き債務を除く）の個人が申立てをすることができます。再生計画案が可決されるためには、債権者（貸主）決議の不同意の議決権者の数が半数未満で、かつ、その貸金が貸金総額の半分以下であることが必要です。
�△竜詬申蠧声堙�再生は、主にサラリーマンが対象で、給与などの定期収入を得る見込みがあり、その変動の幅が小さいと見込まれ（パートやアルバイトでも継続勤務の見込みがあれば可)、債務の総額が5,000万円以下（住宅ローンや抵当権付き債務を除く）の個人が申立てをすることができます。給与所得者等再生では、貸主が反対しても裁判所は再生計画案を認可できます。
��の住宅資金貸付債権の特則は、 住宅ローンの返済猶予・延長をするもので、減額・免除はありません。原則として、支払期限の延長期間は10年以内で、70歳までに完済しなければなりません。
個人再生手続きは、債務者(借主)の住所地を管轄する地方裁判所に申立てを行います。裁判所に提出するための各種書類を収集する必要があり、手続も比較的複雑なので、個人再生手続きの利用を検討する際には弁護士などの専門家に相談してみましょう。
多重債務の整理法、民事再生法 - livedoor Blog 共通テーマ
ADR（裁判外紛争処理手続き）は、裁判所以外の紛争処理機関を利用して紛争の解決を図るもので、特定調停など裁判所を利用する方法と任意整理の中間的な手段です。簡易・迅速で対応に柔軟性があり、費用も比較的安くてすむので近年注目を集めています。
ADRは、当事者間の話合いにより紛争の解決を図りますが、ADRを行う専門性を有する機関が中立的な第三者を介して、当事者の意思を確認しながら合意を図ります。判決の見通しを踏まえながら手続きを進める調停に対して、ADRは当事者の合意により、法律の規定よりも商取引の慣習などを優先した解決も可能です。
裁判外紛争解決法により、民事上の紛争の調停などを仲介する民間機関に法務大臣が認証を与える認証紛争解決制度が平成19年4月に発足していますが、当面、認証機関は弁護士会などが対象になります。
弁護士会では、「紛争解決センター」を設けて和解のあっせんや仲裁を行っているところもあります。なお、あっせん手続きの場合はあっせん人が和解案を示すにとどまり強制されませんが、仲裁手続きの場合は、仲裁人が下した仲裁判断には裁判所の確定判決と同じ効力があります。
弁護士会の他、借金に関わる紛争処理機関としては、各自治体、消費生活センター、貸金業協会、司法書士会などがあります。各相談窓口に問い合わせてみて下さい。
特定調停は、支払困難になった者についての調停の特則を定めた特定調停法（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律）に規定されています。
特定調停制度は、借主の返済が困難となった場合に債権者である貸主と話し合って解決を図るもので、毎月の返済額の減額・返済期限の延期・分割払いへの変更などを希望する場合に利用できます。
特定調停の申立ては、特定債務者（支払不能に陥るおそれのある借主）が、原則として貸主の住所地を管轄する簡易裁判所に対して行います。債権者の最も多くいる場所の簡易裁判所でまとめて手続きを進めることも可能で、また特定の貸主だけを相手として申し立てることもできます。
申立ての際には、特定調停手続きによる調停を求める旨の申述などをして、特定調停手続きを利用したい旨を明らかにするとともに、毎月の支払可能額や希望の猶予期間なども示すことになります。
また、以下のような資料の提出が必要です。
�〕唾�金・不動産・自動車などの資産の一覧表
�∈銚⊆圈γ簡欷⊆圓覆百愀幻⇒�者の一覧表
�５詬震精戞δ鳴△亮未靴覆票�入・支出がわかるもの
�の亮�書の写しなど、これまでの返済状況がわかるもの
申立書は簡易裁判所に用意されています。申立書の書き方や必要な資料については、簡易裁判所の受付窓口で確認してください。
調停期日には、裁判所の調停委員会が申立人の返済方針や生活状況などを聴取し、相手方の意見を聞いて、双方の意見を調整し公平かつ妥当な解決を図ります。
双方の合意が得られれば、確定判決と同じ効力を有する調停調書が作成され、借主は以後、その調停内容にしたがって返済をすることになります。
民事調停の申立ては、相手方の住所・事務所・営業所などを管轄する簡易裁判所に対して行います。借入先が数社ある場合、その一部が管轄外でも、一か所の裁判所で民事調停を行ってくれる場合があります。
相手方が貸金業者などの会社の場合、民事調停の申立ては、その会社の代表者を相手方として行います。会社の代表取締役や住所などがわからない場合は、その会社を監督する官庁（財務省財務局や各都道府県の貸金業者担当係）に問い合わせてみましょう。
民事調停の費用は、申立価額（通常は債務額）に応じた額になっています。
100万円までの部分…10万円ごとに500円
100万円超500万円までの部分…20万円ごとに500円
500万円超1,000万円までの部分…50万円ごとに1,000円
また、相手方の呼び出しなどのために使用する一定の郵券（郵便切手）を納める必要があります。
簡易裁判所の受付窓口では、調停の申立ての方法や手続きの概要の説明を受けることができます。また、定型の申立用紙が用意されており、その記載方法なども教えてくれます。申立書の書式や予納郵券などは、各簡易裁判所によって異なる場合があります。
なお、民事調停の申立てなどの手続きを弁護士などに依頼する場合には、別途その分の費用がかかります。
裁判所ウェブサイトの民事調停ページ
民事調停とは、裁判所の調停委員会が仲介し、相手方との話合いによりトラブルの解決を図る方法です。借金トラブルについても民事調停の申立てをすることができ、債務整理の方策としても活用されています。
民事調停の手続きの概要としては、まず簡易裁判所に調停申立書を提出し、調停委員会が申立人・相手方双方の主張を聞き、事実関係を調査しつつ双方の合意が成立するように斡旋し、合意が成立すれば訴訟における確定判決と同一の効力を有する調停調書の作成が行われます。
借金整理を目的とした民事調停の場合、調停委員会が利息制限法に基づき債務額を確定したり、債務者の収入や返済額などを勘案して、合意が成立するように斡旋するのが一般的です。
民事調停による借金整理には、以下のようなメリットがあります。
1.通常の裁判などに比べて、解決までが比較的短期間で済む。
2.手続きが比較的簡単で、専門家である調停委員が仲介し解決を図ってくれる。
3.非公開の席で行われるので、プライベートなことでも事情を話しやすい。
4.自己破産による借金整理で破産宣告を受けた場合のような制約を受けなくて済む。
なお、調停が不成立の場合もあり、その場合には自己破産など他の借金整理の方法を検討する必要があります。
任意整理について貸金業者などとの交渉の余地があるのは、任意の返済がない場合には時間と費用がかかる法的手段をとらざるをえず、判決がなされたとしても借主に資力がなければ貸金の回収は困難だからです。さらに、借主が自己破産することになれば、回収はほとんどできなくなるのが通常です。
もっとも、任意整理の交渉を借主本人が行うのはなかなか難しく、また親などの身内による交渉も、身内が借金をしているという負い目もあり困難な場合が多いです。残債務や返済案を明確にして交渉に臨む必要もあるので、任意整理を行うのであれば弁護士などの専門家に依頼することを検討しましょう（弁護士を紹介してもらうのであれば各都道府県の弁護士会に相談してみましょう）。
弁護士などが任意整理の交渉を行う場合、以下のような方法をとることが多いです。
��利息制限法に基づき利息など債務を計算し直して、これをもとに交渉。場合により取引経過の開示請求。
��期限の利益の喪失や遅延損害金の主張の否認。
�Ｊ�割返済における、将来の利息のカット。
�ね�息制限法に基づく再計算の結果、過払いとなっている場合には過払い金返還請求。
�グ�質な取立てが行われた場合には、行政処分の申立て・取立て禁止の仮処分・慰謝料請求訴訟・刑事告訴などの提起。
なお、複数の業者から借り入れがある場合には、その中の一社が給料の差押えなどをすると、他の業者とは任意整理の話がついていてもその実行が困難になるので、全部一度に任意整理をするようにしましょう。
任意整理を弁護士などに依頼すると費用がかかります。そうなる前に、低金利のおまとめローンでのローンの一本化を検討してみることをおすすめします。
多重債務の整理法、任意整理 - livedoor Blog 共通テーマ
任意整理とは、借金をしている債務者が（多くの場合、弁護士などの専門家に依頼することによって）貸金業者などの債権者と交渉し、返済能力などに応じて借金の元本や利息の額を減額してもらったり、月々の返済額を少なくしてもらうなどで、債務の整理をする方法をいいます。
弁護士が任意整理を進める場合、�〆通海猟敢此↓∈通海粒猟蝓↓�整理案の作成、�ざ伴圓箸慮鮠帖↓ザ伴圓瞭碓奸↓κ杠僂粒�始、というような順序で行われるのが一般的です。
�△虜通海粒猟蠅蓮⇒�息制限法で定められた金利に基づいて算出します。
貸金業規正法に「みなし弁済」という規定があり、利息制限法の上限金利（記事金利に関する法律参照）を超える利息でも債務者が任意に支払った場合には有効とされることもありますが、要件を満たしておらず「みなし弁済」規定が適用されない場合もあるので、利息制限法の金利で計算し直して交渉を行います。
��の整理案については、親などの援助によりまとまった資金調達が可能な場合には多少の減額を伴う一括弁済案を作成したり、それが困難な場合には、毎月の収入や生活費などを考慮したうえで月々の返済可能額を算出し、各業者の債権額に応じ按分した額を毎月弁済していく分割弁済案を作成したりします。
なお、貸金業者が任意整理に応ずる場合があるのは、任意整理に応じなければ借主が自己破産する可能性が大きく、そうなれば貸金をほとんど回収できなくなることが多いからです。
手間がかかる任意整理をすることになる前に、借金の自己整理として、低金利のおまとめローンでローンをまとめて一本化することを検討してみましょう。
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