悪質貸金業者について
借金おまとめ一本化などのダイレクトメールは、高利のヤミ金融から送られてくる場合が多いので注意が必要です。
低金利で借金一本化、即日高額融資、ブラックでもOKなど、多重債務者を誘う甘い文句が並べられていますが、実際の融資の際にはいきなり不利な条件に変更されてしまうことも多いです。
また、最近では保証金詐欺と呼ばれる振り込め詐欺の一種も横行しています。
その手口は、融資を申し込むと、「返済能力を確認する必要があるので、融資金額の１割を保証金として振り込んでください。」などと言ってお金を振り込ませた後、「審査の結果、ご融資は見合わさせていただきます。お振り込みされた保証金は手続き上、１ヵ月後の返金となります。」などと通知をして、返金がないまま音信不通になってしまうというようなものです。
保証金が必要ということで債務者に断られた場合に備え、審査に必要などと言って家族の個人情報なども聞いておき、「キャンセル料をお支払いください。お支払いいただけない場合はご家族の勤務先に受け取りに伺います。」などと言ってくるケースもあります。
ダイレクトメールの送付者名が有名な消費者金融などの名前になっていても、詐称していることもあり得ます。記載されている貸金業登録番号を財務局や都道府県に確認して、詐称している無登録業者かどうかを確かめることもできますが、やはりダイレクトメールを送ってくるような業者には融資の申し込みをしないほうが無難です。
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登録詐称業者
広告に表示する登録番号に、他の貸金業者の登録番号を使用したり、架空の登録番号を使用するなどして登録業者を装う無登録業者です。
押し貸し
申し込みも契約もしていないのに、銀行口座に勝手に融資金を振り込み、法外な高利の利息などを請求する貸金業者です。
システム金融
システム金融の手口としては、まず資金繰りに困っている中小・零細企業の経営者などに対してダイレクトメールやFAXなどで勧誘し、勧誘に応じれば担保として手形や小切手を差し入れさせ融資を行います。
そして、差し入れた手形や小切手の期日が近づくと厳しく返済を迫り、一方で別の業者が融資の勧誘を行い借り換えを勧めます。
複数の業者が債務者の情報を共有しており、会社を倒産させまいとする弱みにつけ込み同一債務者に次々と融資を行い、法外な高利の借金を雪だるま式に膨れ上がらせ、やがては破産に追い込みます。
このようなシステム金融は、東京や大阪を中心に約2,000社あると言われています。
高利を貪る闇金融・悪質貸金業者の手口については、新手が次々と出てきているようです。被害にあった場合には、すぐに警察相談センターや消費者センター、貸金業協会、弁護士会などに相談しましょう。
買取屋とは、多重債務者に、まだ使える状態のクレジットカードで換金性の高い商品や高額な商品を購入させ、その商品を定価の3割〜4割などの安値で、あるいは多額の手数料をとって買い取り、転売して利益を得る業者をいいます。
債務者には一時的に現金が入りますが、後日クレジット会社から、購入した商品の代金に手数料を加えた金額を請求され、別に借金を増やしただけということになります。
このような事態になった場合には、消費者センターや各都道府県の弁護士会などに相談しましょう。
なお、買取屋の行為は刑法上の詐欺罪にあたる可能性があり、債務者もクレジット会社などに対する同罪の共犯の嫌疑をかけられる可能性があります。
買取屋の口車に乗るような切羽詰った状態になる前に、低金利のおまとめローンでローンをまとめて一本化しておくことを検討してみましょう。
整理屋とは、「多大な債務を整理します。」などと宣伝して多重債務者を呼び込み、違法な手数料を取って、債務をまとめて一本化することで整理する業者をいいます。
いいかげんな手続きをする場合が多く、何の整理手続きもせずに整理手付金といった名目で預かった現金などを騙し取るケースもあります。
弁護士がついていることを売り物にしたり、弁護士事務所が債務整理を行っているように見せかけている業者もいますが、弁護士事務所は名前だけを貸している場合が多く、高齢で仕事を受けられない弁護士などから整理屋が名義を借りてその弁護士事務所を使ったりしています。弁護士事務所だと思い相談に行ったときに、弁護士が出てこないで事務員が取り仕切っているような場合は注意が必要です。
なお、このような弁護士の行為は非弁提携と呼ばれ、弁護士法で禁止されています。
日弁連のホームページによると、このような非弁提携弁護士は、東京にある３つの弁護士会所属の弁護士を中心に全国で100人以上は存在するらしいです。
整理屋などには関わらずに、まず低金利のおまとめ・借り替えローンでローンをまとめて一本化することでの整理を検討してみることをおすすめします。
紹介屋の手口としては、まず低金利・スピード融資などの宣伝文句で顧客(主に多重債務者）を呼び込み、形だけの審査を行います。
そして、「審査の結果、うちでは貸すことができないので、他の店を紹介してあげましょう。」などと言って、他の店で借りるように指示し、借り入れた金額の一部を紹介料・手数料として請求します。
紹介するといっても、多重債務者にでも融資するような高利貸しから借りるように指示しているに過ぎない場合が多いです。紹介屋の存在を高利貸しに知らせないようにさせたり、高利貸しと提携している場合もあります。
このような借り入れによって、それまでの借金を返済しても、高利の借金に切り替わるに過ぎず、さらに、紹介屋の紹介料・手数料は非常に高いのが通常で、その分が高利に上乗せされることになります。
なお、紹介屋の行為は、貸金業規制法・出資法に違反している可能性が極めて高く、刑法上の詐欺罪にあたる可能性も高いです。
090金融とは、携帯電話の番号と業者名しか書かれていない張り紙やチラシ、看板などの広告で顧客を集める金融業者です。
事業所や固定電話の番号を有さずに貸金業を営む点で既に貸金業規制法違反で、10日で数十%などという違法な高金利で小口融資を行います。
取立ても執拗で脅迫まがい（あるいは脅迫そのもの）ということが多く、また、事務所もなく、契約書も交わさず、携帯電話も他人名義のものであったりで、業者の所在や実態を解明するのが困難なケースが多いです。
このような090金融には関わらないことが肝要ですが、もし融資を受けてしまった場合には、その業者のチラシ、取引経過などのメモ、返済したときの領収書、会話の録音テープなど、証拠となりうるものを保存しておくようにしましょう。
また、脅迫・暴力的な取立てを受けた場合には、すぐに最寄の警察署や警察相談センター、各都道府県の苦情・相談窓口、弁護士会、消費者センターなどに相談するようにしましょう。
