金利について
利息制限法による制限を超える利息の契約がなされた場合、制限超過部分は無効となり、借主（債務者)は超過部分の利息を本来は払う必要がありません。
その制限超過利息を借主が払ってしまった場合は、超過利息は残元本の返済に繰り入れ、完済後に余計に返済していた分は過払い金返還を請求できます。
ただし、みなし弁済規定（平成21年末までに廃止)の要件を満たす貸付については、貸金業者は、利息制限法による制限を超える利息でも、元本に充当することなく利息として受け取ることができます。
もっとも、みなし弁済規定の要件を満たすことは容易ではなく、また、みなし弁済規定が適用されないのを知りながら制限超過利息を受け取ったことについて、超過部分の利息の返還を命じた判決も出ています。
出資法による制限を超える利息については、借主はいかなる場合でも払う必要はありません。払ってしまった場合は、貸主に無条件で返還を請求できます。
また、平成15年の法改正により、年利109.5%を超える場合は利息契約自体が無効であり、借主はいっさい利息を払う必要がなくなったので、払った利息の全額について返還請求ができます。
なお、年利109.5%を超える契約の場合でも、元本については貸主に返済するのが原則とされています。もっとも、年利1200%にもなる暴利契約をしていたような悪質貸金業者について、借主は元本も返さなくてよいとする判決も出ています。
低金利の一本化・おまとめローンで高金利のキャッシングを完済した場合などには、過払い金の返還請求を検討してみましょう。
お金 - livedoor Blog 共通テーマ
利息制限法の制限利率を超える利率での融資契約は、制限利率を超える部分については無効になり、その無効な利息を支払った借主は返還請求ができます。
しかし、貸金業規制法では、一定の要件を充足する場合には、貸金業者が利息制限法の制限を超える利息を受け取っても有効とされており、これをみなし弁済規定といいます。
このみなし弁済規定があるため、出資法の制限利率は超えないながらも利息制限法違反の利率（いわゆるグレーゾーンの利率）での契約が頻繁に行われます。
もっとも、みなし弁済規定が適用され制限超過利息が有効となるためには、以下の� 銑イ陵弖錣鬚垢戮峠実�し、かつ、貸金業者がその超過利息の有効性を主張するためには要件を充足していることを貸金業者側で立証しなければならず、その立証が困難なケースも多いです。
�‖濕腓�登録業者であること。
�⊆攫腓�強制などではなく任意に支払ったこと。
�７戚鷸�に、貸金業者が借主に対して法定の書面を交付したこと。
�ね�息などの受領時に、貸金業者が法定の書面（領収証）を交付したこと。
�ネ�率が年利29.2%以下であること（2007年7月現在の規定）。
なお、弁護士や司法書士が任意整理などを行う場合も、貸金業者がみなし弁済規定の適用を主張しても、否認する方向で進めるのが通常です。
消費者金融のグレーゾーン金利 - livedoor Blog 共通テーマ
利息の計算については、金融業者側で行いますが、一本化のためのおまとめローンを申し込み、現在借入中のローンを途中で完済する場合など、借入中のローンについて完済予定日の時点で利息がどのくらい発生するかを自分で計算し確認できるようにしておくことをおすすめします。
金融業者が利息の計算を間違う可能性もまったくないとはいえないので、自分で計算してみて金額がおかしいと思ったら、その金融業者に問い合わせてみましょう。
利息の計算式は以下のとおりです。
借入元本残高×利率÷年間日数(365日)×借入日数＝利息
例えば、借入元本残高100万円、利率25%、30日分の利息を支払う場合
1,000,000円×0.25÷365×30＝20,547円 となります。
実質年率とは、利息天引き後などの、実際に利用可能な融資金の額に対する、利息・手数料・保証料など融資費用の総額の割合を年単位で表わしたものをいいます。
貸金業者などは実質年率の表示を義務付けられており、利息の利率は低く設定して別途手数料などを徴収することで実質的には法外な利息をとるのと同様にすることをできないようにしています。
[PR] 2,500万を完済した儲け術
消費者金融の相談をする前に（利息計算） - livedoor Blog 共通テーマ
遅延損害金は、借金などの契約で、返済期限までに返済しなかったなど債務不履行があった場合の損害賠償の一般的な呼び名です。
債務不履行によって実際に発生した損害の額を算定することは困難な場合が多いので、契約締結時点であらかじめ損害額を予定しておき、債務不履行時に実際に発生した損害の額にかかわりなく、損害賠償額の予定として一定の額を支払うこととする特約をすることが認められています。その予定した額の損害賠償が遅延損害金です。
利息制限法には遅延損害金についての規定もあり、利息についての制限利率（記事金利に関する法律参照）の1.46倍までとされています。これを超えた場合には無効になります。なお、遅延損害金（損害賠償額の予定）が契約で定められていない場合には、利息についての制限利率と同率までしか認められません。
また、出資法では、貸金業者の場合、利息と同率の29.2%が遅延損害金の上限とされており、これを超えた場合には処罰の対象となります。
出資法の上限金利29.2%（街金などの貸出金利）で、利息や返済期間がどのくらいになるか計算してみました。
12月31日に50万円を借り入れ、翌月末日から、その月の利息＋元金で月々15,000円ずつ返済した場合、利息の総額は538,958円となり、元金と合わせると1,038,958円となります。完済するまで5年10か月かかります。
同様のケースで、月々25,000円ずつ返済した場合には、利息の総額は192,807円、元利合計692,807円、完済まで2年4か月。月々50,000円ずつ返済した場合だと、利息総額79,587円、元利合計579,587円、完済までは1年です。
通常、毎月定額返済の場合、毎月の返済日までの残元金に、年利を日割にしたものを掛け、こうして算出された利息額を月の支払額から差し引いた金額が、その月の元金充当額になります。
毎月の返済額が定額で少額の場合、返済当初は元金はほとんど減らず、返済を重ねるうちに月々の利息額が少なくなり、元金充当分が多くなります。
また、毎月の返済額が少なければ、それだけ完済までの期間が長くなり、支払う利息の総額も多くなります。もっとも、毎月の返済額を多額にすると返済が困難になる可能性も大きくなるので、バランスをとりましょう。
高金利の借り入れをしている場合には、早めに低金利の借り換え・おまとめローンでローンをまとめることをおすすめします。
金利について - livedoor Blog 共通テーマ
金利について制限する法律として、利息制限法、出資法（出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律）があります。
利息制限法：
民事的に利息を制限し、制限利息を超える部分の利息の定めを無効としています。
制限利率は、元本が��10万円未満、��10万円以上100万円未満、��100万円以上で区別し、それぞれ��20%、��18%、��15%となっています。
制限利息を超える利息を支払った場合、制限利息を超える部分は利息ではなく元本に充当されることになっており、元本充当により元本が完済になった後の過払い金については、貸主に返還請求をすることができます。
遅延損害金については、制限利率の1.46倍を超える定めは無効になります。
利息の計算は、利息の天引き後などの実際に受け取った額を元本として行うこととされており、貸主が契約時に申込手数料・事務手数料・調査費用などの名目で受け取った金銭は利息の先取りとみなされます。
出資法：
出資法に違反する利息の契約・受け取りについて、懲役刑を含む刑罰が規定されています。
貸金業者が年利29.2%（元本1万円につき利息1日8円）を超える利率で契約したり、超える利息を受け取った場合（なお、業者以外は制限利率109.5%）、5年以下の懲役もしくは1,000万円（法人の場合3,000万円）以下の罰金(併科あり)に処されます。
利息制限法と出資法 - livedoor Blog 共通テーマ
