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関連ニュース・コラム

東京スター銀行おまとめローンについて


東京スター銀行おまとめローン「バンクベスト」は、テレビCMの影響もあって、おまとめローンとして人気のある商品です。

東京スター銀行おまとめローン「バンクベスト」の商品概容としては、年利10.5%〜14.5%(保証料を含む)、借入金額50万円以上1,000万円以下(10万円単位)、借入期間は1年以上7年以下(1年単位)です。

原則として担保・保証人は不要です。使いみちは、申込本人に対する無担保の個人向け融資の借換資金(カーローン、物品購入ローン及び教育ローンを除く無担保消費性ローン全額の借換で、借換対象ローンは、銀行、信販会社、消費者金融会社、カード会社からの借り入れに限ります)。

利用可能な方として、満20歳以上60歳未満の給与所得者で、年収200万円以上の方。東京スター銀行指定の保証会社(株式会社TSBキャピタル)の保証が受けられる方。

また、首都圏、中部圏、近畿圏、福岡県、宮城県など、東京スター銀行の営業店に契約の際に平日来店可能な方となっています。なお、本商品の契約業務を行う東京スター銀行の営業店は、本店(赤坂)、横浜支店、船橋支店、大宮支店、大阪支店、名古屋支店、仙台支店、福岡支店です。

東京スター銀行おまとめローンは、低金利で融資限度額が大きいところが魅力です。

ネックとしては、契約時に東京スター銀行の営業店に出向かなくてはいけないうえに、支店数が少ないことがあげられます。

安心の銀行おまとめローンといっても一長一短があるので、東京スター銀行おまとめローン「バンクベスト」の借入を検討する際には、他の銀行のおまとめローンや、おまとめローンとして利用可能な商品も併せて検討してみることをオススメします。

おまとめローンナビ


多重債務者相談ウィーク


政府の多重債務者対策本部は8月15日、日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会と共催で平成19年12月10日(月)〜16日(日)の間「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を設けることを決めました。

概要としては、「全国一斉多重債務者相談ウィーク」中の特定日に、都道府県及び当該都道府県の弁護士会・司法書士会が共同で無料相談会を実施。自治体の相談員等と弁護士又は司法書士が同席して多重債務者相談に当たり、多重債務者を債務整理に導くことを基本としています。

当日参加する弁護士・司法書士の費用は、交通費を含め全て弁護士会・司法書士会側で負担。相談会の会場は、各都道府県と当該都道府県の弁護士会・司法書士会が相談の上適宜確保(各都道府県の体育館、消費生活センター、弁護士会・司法書士会の施設などが利用される見通し)。

「全国一斉多重債務者相談ウィーク」の留意点として以下のことが記されています。
無料相談会を経て、具体の債務整理の手続きに移行する場合、相談者が特定調停による債務整理が適当と判断されれば、弁護士・司法書士は積極的に特定調停の手続きを薦め、相談者の費用負担軽減に努める。
無料相談会には生活に困窮している多重債務者が多いと予想されることから、仮に、弁護士・司法書士が受任することになった場合には、弁護士費用・司法書士費用については、その実情に応じ極力低廉な価格に設定し、併せて分割返済を基本とする。
来年度以降の実施については、各自治体の相談窓口の整備状況を踏まえ多重債務者対策本部本部長(金融担当大臣)が決定する。

「全国一斉多重債務者相談ウィーク」の実施に当たっては、以上のようなことが記された実施要領を基本とし、詳細については、各都道府県と当該都道府県の弁護士会・司法書士会が相談の上定めることになっています。

なお、政府の「改善プログラム」では、2009年末頃までに、住民に身近な全市区町村に相談窓口を設置することなどを定めています。

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消費者金融大手が審査を厳しくする方向へ


消費者金融業界の貸出残高が減少してきており、武富士・アイフル・アコム・プロミス・三洋信販の消費者金融大手5社も、2008年3月期の貸出残高が2007年3月期より7,000億円ほど減少する見通しです。

これは、上限金利を引き下げた改正貸金業法の成立に対応して、個人向け無担保ローンの審査を厳しくしているためです。各社とも貸し倒れリスクがより小さい借主に絞って融資を行うようになってきており、信用度が低い個人は一段と融資を受けにくい状況になります。

消費者金融大手5社の融資残高については、2007年3月期で前年比7%減、2008年3月期はさらに10%減少する見込み。減少幅が最も大きい見通しなのはアイフルで、金額ベースで3,000億円超の15.4%減。アイフルによると、「新規顧客への融資を絞るとともに、既存客に対しても融資枠の減額を進めている。」とのこと。

なお、アイフル・武富士・プロミスでは、個人向けローンで過去に利息制限法の上限金利を超えて取りすぎた利息の返還請求が急増し、2007年3月期には各社とも3,000億円超の最終赤字に転落しています。