関連ニュース・コラム
債権回収会社（サービサー）とは、銀行などの金融機関・金融会社から安価で不良債権を買い取り、その債権を回収して、差額分を収益にする会社のことをいいます。
従来は弁護士法により弁護士しか行うことができなかった業務を、この債権回収会社が行えるようになりました。もっとも、債権回収会社の設立には、常勤の取締役に弁護士が入っていることや資本金の額が5億円以上の株式会社であることなどの厳しい条件を充たした上で、法務省の許可が必要になります。
現在、債権管理回収業の営業が許可されている株式会社は、こちらに記載されている会社のみです。
最近では、許可されている債権回収会社の名前を一文字変えたりしただけの社名を名乗る業者・詐欺グループによる、架空債権の請求も増えているので注意が必要です。
このような業者・詐欺グループは、「貴殿の借金による債務について、対応する債権は譲渡されて弊社が回収することとなりましたので、返済金は今後こちらの銀行口座宛に振り込んで下さい。」といった内容の文書などを送ってきます。
債権回収会社を名乗る会社から、入金の請求通知が届いた場合には、許可を受けている債権回収会社からのものか確認するようにしましょう。
50万円程度の小口のキャッシング債権を買い取って回収しても、出費の方が多くなり利益は出ないのが通常なので、債権回収会社を名乗り小口キャッシングについて譲渡を受けた債権の回収と言って、返済を請求してくるような会社は、詐欺会社の可能性が高いといえます。
なお、債権回収会社でなくても、消費者金融会社としての登録があれば、債権譲渡を受けた債権の回収をすることもできることになっています（この場合は債権回収会社という名前は使用できません。）。
正式な手続きを踏んだうえでの、そのような消費者金融会社からの請求については、拒否すると延滞などになる可能性もあります。もともと借りていたところに債権譲渡の有無を確認するようにしましょう。
おまとめローン詐欺（多重債務者に対して、借金を借り換えて一本化することで金利負担を軽減しましょうなどと融資を持ちかけ、保証金や入会金などの名目で金銭を請求し、だまし取るというもの）の被害が増加しています。
法改正などで大手消費者金融の融資基準が厳しくなり、資金繰りに行き詰まった多重債務者らを狙った違法業者が増えたためとみられます。
警察庁などによると、おまとめローン詐欺は以前からある貸します詐欺・保証金詐欺の一種で、「みずほファイナンス」「ニコス信販」などと実在の大手金融機関の関連会社のように装うことが多いようです。
また最近では、詐取する金銭の送金先として、出金時に証拠が残りやすい銀行口座などへの振込みではなく、事務代行業者を利用して郵送させるケースが増えています。保証金などの名目の現金を被害者から事務代行業者に送らせ、さらにバイク便を利用して詐欺グループが指定する場所に届けさせて受け取るという手口です。
おまとめローン詐欺は、ダイレクトメールなどで「超低金利1%」「無審査・担保不要」などと巧みに勧誘し、多重債務者をさらに追い込む手口として顕在化しました。自己破産に陥る最後の一押しになっている場合も多いようです。
正規の金融機関のおまとめローンと異なり、より低金利をうたって借りやすさを強調するケースが多く、闇金業者が関与していることが多いとの指摘もあります。入金しても融資されずに、業者と連絡が取れなくなることがほとんどで、返金交渉は極めて困難です。
現実に合わない極端な低金利や、融資に先立って金銭を要求するなど業者の不自然な誘いには安易にのらないようにしましょう。
.気になったニュース - livedoor Blog 共通テーマ
総量規制とは、改正貸金業法に盛り込まれた過剰融資規制で、借入残高が総額100万円超または1社50万円超となる場合、業者に借主の返済能力調査を義務付け、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けは原則禁止されるというものです。
総量規制は、当初は、融資手法を根本的に変えるものであるため猶予期間を置き、平成21年12月頃までに施行されることになっていました。
しかし、金融庁は、監督指針案で平成19年12月19日から、�〕�用者の年収、生活実態、家族構成などの十分な調査の有無、�⊆�入の3分の1を超える返済額の有無、�Ｊ歉攷佑砲茲詈嶌僂鯀按鵑箸靴人算颪陵�無などについて、貸金業者の体制をチェックする方針としており、不備の業者には業務改善命令を出すことも検討しています。
これは事実上、総量規制導入の前倒しになります。多重債務者を減らすため、利用者の返済能力を超える過剰な貸し付けに早い段階から歯止めをかけようとするもので、2007年内に発足予定の貸金業者の業界団体も自主規制ルールに総量規制の前倒しを盛り込む方針です。
なお、中小の貸金業者に対しては、当面は早期の体制整備を促すにとどめる方針のようですが、業務手順の見直しやシステムの変更などの体制整備が間に合わず、淘汰される中小中堅業者が出る可能性もあります。
平成19年11月に金融庁から発表された貸金業法等改正に係る政府令の概要によれば、総量規制の例外として「顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付け」があり、その内容の一つとして、顧客に一方的に有利となる借換え（毎回返済額・総返済額が減少し、追加担保・保証なしの場合）があります。
この条件に合致するおまとめローンであれば、総量規制の対象外となり、年収の3分の1を超える借り入れもできそうです。
もっとも、金融業者側の自主判断により、そのようなおまとめローンですら貸付けを自重することも考えられるので、ローンをまとめて一本化したいという方は、早めにおまとめローンに申し込んでおいたほうがよさそうです。
[PR] 借金から人生大逆転
気になるニュース - livedoor Blog 共通テーマ
消費者ローン（カードローン・キャッシングなど）の利用者・利用経験者を対象に、NTTデータ経営研究所は、借入の目的や順序、借入の状況など、消費者ローン利用者の借入に対する意識や改正貸金業法の影響を把握するため、お金の借入に関する調査を行い、その結果を発表しました。
1.借入の目的
消費者ローンの利用目的は日常生活費の補填という回答が、銀行・信用金庫などの金融機関で39％、消費者金融会社で56％、クレジットカード会社・信販会社で49％と、3業態とも最多の割合を占めました。また、他のカードローンの返済のための借入も22%〜29%と高い割合で、多重債務者が相当程度存在することが推察されます。
2.借入の順序
全体では、まず銀行・信用金庫などの金融機関で借入を行い、利用可能枠が限度に達した段階で、次にクレジットカード会社・信販会社、最後に消費者金融会社で借入を行うという傾向。一方、20歳代では1件目の借入から消費者金融会社を利用する傾向があり、これは消費者金融会社のテレビCMなどの広告によるイメージ戦略によるものと想定されます。
3.借入先の選択理由
銀行・信用金庫などの金融機関では金利・手数料の低さが34％と最多で、消費者金融会社やクレジットカード会社・信販会社では、駅前や商店街に店舗があったから（22%〜35%）、審査手続きが簡単だったから（22%〜28%）、審査スピードが早かったから（15%〜22%）といった理由が上位を占めました。
4.満足度
利用者のうち不満を抱いている人が、消費者金融会社では42%に達しており、金融機関の8％、クレジットカード会社・信販会社の21％とくらべると高い割合を示しています。そのうちの23％が借入先をすぐにでも変更したいと考えており、消費者金融会社の顧客維持・満足度向上に対する取り組みが不十分であることが伺えます。
5.総量規制の影響
改正貸金業法によって総量規制が施行されると、総借入残高が100万円を超える場合、年収の3分の1を超える貸し付けが原則禁止となります。現在の消費者ローン利用者のうちの41％が、世帯年収に対する借入残高の割合が3分の1を超えており、ローン利用者の約4割、360万人程度が総量規制の影響を受けると同研究所は予測しています。
6.追加借入ができなくなった場合
新たに借入ができなくなった場合は、日常生活を節約し返済を進めるという回答が75％で圧倒的に多く、自己破産などの法的な手続きをとると回答した割合も17％に及びました。総量規制の施行により、約60万人の自己破産者予備軍が発生することが予測されており、同研究所では、改正貸金業法の課題となっているセーフティーネット整備への取り組みが急務と指摘しています。
調査は、2007年10月10日〜12日、gooリサーチのインターネットアンケートにより実施されたもの。有効回答者数1,100人。
気になる経済ニュース - livedoor Blog 共通テーマ
東京スター銀行おまとめローン「バンクベスト」は、テレビCMの影響もあって、おまとめローンとして人気のある商品です。
東京スター銀行おまとめローン「バンクベスト」の商品概容としては、年利10.5％〜14.5％（保証料を含む）、借入金額50万円以上1,000万円以下（10万円単位）、借入期間は1年以上7年以下（1年単位）です。
原則として担保・保証人は不要です。使いみちは、申込本人に対する無担保の個人向け融資の借換資金（カーローン、物品購入ローン及び教育ローンを除く無担保消費性ローン全額の借換で、借換対象ローンは、銀行、信販会社、消費者金融会社、カード会社からの借り入れに限ります）。
利用可能な方として、満20歳以上60歳未満の給与所得者で、年収200万円以上の方。東京スター銀行指定の保証会社（株式会社TSBキャピタル）の保証が受けられる方。
また、首都圏、中部圏、近畿圏、福岡県、宮城県など、東京スター銀行の営業店に契約の際に平日来店可能な方となっています。なお、本商品の契約業務を行う東京スター銀行の営業店は、本店（赤坂）、横浜支店、船橋支店、大宮支店、大阪支店、名古屋支店、仙台支店、福岡支店です。
東京スター銀行おまとめローンは、低金利で融資限度額が大きいところが魅力です。
ネックとしては、契約時に東京スター銀行の営業店に出向かなくてはいけないうえに、支店数が少ないことがあげられます。
安心の銀行おまとめローンといっても一長一短があるので、東京スター銀行おまとめローン「バンクベスト」の借入を検討する際には、他の銀行のおまとめローンや、おまとめローンとして利用可能な商品も併せて検討してみることをオススメします。
金利ランキング
スルガ銀行 リザーブドプラン
実質年率 7.0％〜18.0％ 最高限度額 500万円(初回申込時300万円)
関西アーバン銀行 おまとめローン
実質年率 6.8％〜17.5％ 最大貸出金額 300万円（無担保型の場合）
銀行のサービス？ - livedoor Blog 共通テーマ
債権譲渡とは、自分の持つ貸金などの債権を譲る約束のことで、商取引でよく使われています。ちなみに、消費者金融やカード会社とのローン契約も商取引です。
債権譲渡は法律上も有効とされています。ただし、その方法や譲渡できる範囲について一定の規制が設けられており、債権譲渡を禁止する特約が当事者間で結ばれている場合や、年金の受給権、親族間の扶養請求権などについては債権譲渡ができません。
指名債権（借金などのように債権者が特定されている債権）の譲渡をしたことを借主などの債務者との関係でも有効とするためには、債権譲渡をしたことについて債権者から債務者に通知するか、債務者から承諾をもらう必要があります。
この通知や承諾の手続きが取られていない場合には、債権譲渡先である新債権者からの請求を拒むことができ、通知や承諾の手続きが正式に取られている場合でも、債権を譲渡した旧債権者との契約に基づいて弁済すればよいことになっています。
なお、ヤミ金融対策法により、貸金業者は暴力団員等に債権を譲渡してはならないことになっていますが、たとえば小規模個人経営の金融業者が倒産寸前の場合などには悪質な貸金業者に債権譲渡してしまうことも考えられなくはないです。
貸主に不安を感じるようであれば、早めに借り換え・おまとめローンで一本化などを検討してみることをおすすめします。
債権譲渡がなされ、当初の契約内容を超える要求をされるようなら弁護士などに相談し、違法な取立て行為があれば財務局や都道府県、警察などに相談しましょう。
借金返済 - livedoor Blog 共通テーマ
金融業者の取立て行為については、貸金業法などにより厳しく規制されています。貸金業法や金融庁事務ガイドラインによれば、以下のような業者の取立て行為は違法な取立て行為に該当する可能性が大きいといえます（該当するかどうかは個別の事実関係に即して判断されます）。
・暴力的な態度を取ったり、大声をあげたり、乱暴な言葉を使うこと。
・多人数で押しかけること。
・正当な理由なく、午後9時から翌朝午前8時までなど不適当な時間帯に、電話し、またFAXを送り、居宅を訪問すること。
・反復継続して電話したり、電報やFAX、メールを送ったり、居宅を訪問すること。
・はり紙、落書き、チラシなどで、債務者の借入れに関する事実や私生活に関する事実などを第三者に明らかにすること。
・正当な理由なく、債務者や保証人の勤務先などにFAXやメールを送ったり、訪問すること。
・他の貸金業者からの借入れやクレジットカードの使用などにより返済するよう、みだりに要求すること。
・弁護士や司法書士に債務整理を委任した旨の通知があった後や、調停や裁判手続きをとった旨の通知があった後に、正当な理由なく債務者などに直接、返済を要求すること。
・債務者や保証人以外の、法律上支払い義務のない者に対して支払い請求をしたり、みだりに取立てへの協力を要求すること。
このような取立て行為があった場合は、録音テープなどの証拠を残しておくとともに、財務局や都道府県、警察などに連絡する旨を伝えて、まず悪質な行為を止めさせましょう。おまとめローン・借り換えローンなどで、その業者からの借金を完済してしまうというのも一つの手です。
なお、貸金業者の取立て行為が違法な取立て行為に該当する場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。また、被害者は行政に対して業者の処分を求めたり、業者に対して民事上の損害賠償を請求することもできます（弁護士に相談してみましょう)。
サラ金業者の問題点 - livedoor Blog 共通テーマ
貸金業の広告について、貸金業協会の自主規制では、以下のような表示を禁止しています（全国貸金業協会｢広告の自主規制基準細則」より抜粋）。
貸付の条件を明瞭かつ正確に表示する義務に抵触するような表示。
…｢低利で融資中｣、｢納得のいく利息｣など。
顧客を勧誘することを目的とした特定の商品を主力商品（当該貸金業者の中心的な商品)であると誤解させるような表示。
…「○○ローン今月に限り無条件融資」、｢記念特融中｣など。
他の貸金業者の利用者又は返済能力がないと思われる者を対象として勧誘する旨の表示。
…｢他店利用者大歓迎｣、｢多重債務一本化｣など。
無条件又は無審査で借入が可能であると誤解させるような表示。
…｢無条件・無審査で100万円｣、「名刺1枚でご融資OK」など。
借入が容易であることを過度に強調し、又は実際よりも軽い返済負担であると誤解させることにより、資金需要者の借入意欲をそそるような表示。
…｢面倒な手続き一切不要｣、「らくらく返済」など。
貸付けの利率が、他の貸金業者の貸付けの利率よりも低い旨を具体的数字を示さずにする表示。
…「低利最低どこよりも安い｣、「1/2のお利息｣など。
貸金業協会に加盟せずに、このような表示を広告に掲載している業者もいます。注意しましょう。
レディースローンや女性専用キャッシングなど、女性専用商品を金融各社が用意する傾向にあります。
このような女性専用商品は、スタッフは全員女性で親切丁寧な対応、また家族などに借入れを知られないような管理をしたりと、女性が安心して借入れができるようにしており、キャッシングの利用に抵抗がある女性や、職を持たない専業主婦などに適しています。
また審査においても、通常のキャッシングの基準とは異なり、夫の収入やパート収入を考慮した審査が用意されていたり、借入れ限度額が50万円までや年収の10％以内といった制限があるため審査基準が緩めに設定されていることが多いです。
店に申し込みに行ったり電話で申し込んだりすることに気が引けるといった方のためにインターネットで申し込み可能な会社もあり、借入れができるか短時間で判断して申し込み当日に口座に振り込んでくれる会社もあります。
ただし、金利は決して低くはない場合が多いので、短期間の借入れで利用するのに向いているといえます。
様々な金融会社のレディースローン・女性専用キャッシングがありますが、利用する際にはより安心して借入れするために、規模や信頼性を重視して比較検討しましょう。
レイク レディースローン
女性専用キャッシング アイリス
金融情報あれこれ - livedoor Blog 共通テーマ
年金を受けている方の年金受給権を担保にして融資をすることができるのは、独立行政法人福祉医療機構とその受託金融機関（国民生活金融公庫や銀行）に限られ、それ以外の貸金業者は高齢者への年金担保融資を禁じられています。
しかし、以前は業務停止などの行政処分ができるにとどまり罰則がなかったため、年金証書や預金通帳・印鑑を年金受給者から預かり、年金支給日に業者が年金を返済分にあてたり、国民生活金融公庫などの年金担保融資の融資金を自社の貸金や利息の返済にあてさせる手口が社会問題化していました。
これら違法な年金担保融資の対策法として、貸金業規制法が一部改正され、平成16年12月28日から施行されています。
この改正貸金業規制法では、�‖澡盒伴圓蓮�貸付金の返済や利払いを受ける目的で、譲渡・担保提供・差押えが禁じられている年金など公的給付の入金口座の通帳やキャッシュカード・年金証書などを預かる行為、あるいはその提供を要求する行為、保管する行為が禁じられています。違反者は1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金(併科あり)に処せられます。
また、��公的な年金・手当などの受給者の借入意欲をそそるような表示や説明も、貸金業者の広告・勧誘にあたって禁止される行為に追加されました。
これら� Ν△飽稟燭靴紳澡盒伴圓蝋埓�処分を受けることになります。
